投資信託などの商事信託と家族信託の違い
「信託」というと、銀行などで販売されている投資信託等の金融商品を思い浮かべる人も多いかもしれません。投資信託などの金融商品は、信託銀行(信託会社)が受託者となって作られたもので、家族信託はこれとは全く別のものです。
ご家族の中で信頼できる人に財産を託して家族の財産を守っていく、それが家族信託と呼ばれるものです。
家族信託とは?
財産を信頼できる人に信じて託す「信託」することで、管理権と収益を受ける権利を分け、
後見的な管理・運用や財産継承、死後の手続きを行うことができる制度です。
家族信託の特徴
信託は、信託契約の目的と設計によって、その家族・一族のための柔軟な財産の管理・継承を図ることができます。
こんなことは可能なのか?と思うことまで、実現できるので、ご要望をお聞かせください。
家族信託のデメリット
家族信託には、いくつかデメリットがあります。
① 家族信託の設定そのものは、節税効果はない。
家族信託を利用すること、そのものには節税効果はありません。
ただ、一部金融機関で家族信託向けアパートローンの設定が始まっています。負債の増加という相続税減税効果はあります。
また、複層型家族信託といって、不動産そのものの転売価値である元本受益権と賃料収入である収益受益権を分離し、不動産の評価を下げるスキームもありますが、個別に評価が定まっていない部分もあるため、トリニティグループへご相談ください。
② 損益通算ができない。(前年の赤字と今年の黒字を相殺できない)
信託財産に損失が発生しても、なかったものとみなされます。
また、複数の信託を組成していて今年A信託は黒字、B信託は赤字という場合でも、信託をまたいだ合算はできません。
それぞれに、税金を支払う必要があります。
③ 実務に詳しい専門家が少ない。
家族信託について実際に組成したことのある専門家の数は多くありません。依頼する際は、過去に何件の実績を持っているのか、聞いてみてください。
トリニティグループでは過去300件超の相談実績があります。
ぜひ弊社までご連絡ください。全力サポートさせていただきます。
家族信託の活用例
内縁の妻の生活を 死後も保証したい。
トリニティグループの家族信託の特徴
トリニティグループは司法書士法人と行政書士法人のグループですが、多数の税理士・弁護士と提携し、あらゆるニーズに対応できる体制を整えています。なので、「分野が違う」などと言われて専門家の間をたらいまわしにされる心配はありません。
お客様の声
トリニティグループで家族信託をご利用いただいたお客様から
多くのお声をいただいています。
65歳 自営業 男性Aさん
大阪府
当初は、相続税の対策について考えており、自分が認知症になった時のことは、漠然とした不安があるだけの状態でした。 しかし、話を聞くと、認知症になってしまったら、不動産の売却や、建替え、建築、融資契約など一切ができなくなって …
27歳 会社員 男性Bさん
東京都
家族信託についてのお話は、相談する前から知っていました。 父が認知症になった際の不安と、将来的な相続発生時に、家族とトラブルにならないかという不安があったため、父にトリニティグループに相談するように勧めました。 実際に相 …
38歳 会社員 女性Cさん
東京都
ある不動産業者の人を通じて、トリニティさんをご紹介していただきました。 祖父が築いた資産を適切に継いでいくためには、遺言ではなく家族信託という方法が良いと提案をして頂きました。 まったく無知でどうしていいかわからなかった …
セミナー/相談会情報
家族信託についての良くある質問とその答え(Q&A)
受託者が先に亡くなったら家族信託はどうなるのですか?
受託者が不存在となった場合には、委託者と受託者の合意によって新たな受託者を選任することになりますが、通常は受託者が先に亡くなってしまう可能性を見越して、契約の中で、受託者が先に亡くなった際に次に受託者になる方もあらかじめ …
家族信託に節税効果はあるのですか?
家族信託そのものに節税効果はありません。 但し、認知症になってしまうと不可能になってしまう暦年贈与などは、信託を活用しておけば、本人が認知症になってしまった後も実行が可能となりますので、間接的な意味では節税効果があるとい …
家族信託のデメリットを教えてください。
家族信託は、信託財産を預かる受託者が自らの責任をもって信託財産を管理運用し、第三者の監督などは原則ありません。 したがって、受託者が横領などの不正を働いた場合に発覚が遅れる、受託者が不正を働いていなくても、受託者をよく思 …
親族ではない第三者が家族信託の受託者になるケースの注意点を教えてください。
家族信託の受託者は、信託財産の管理・運用という責任の大きな業務に取り組まなければなりません。なので、第三者に受託者を依頼する場合には、受託者が責任をもって業務を遂行してくれるように、信託契約の内容である程度細かい点までし …