◎内容紹介
2018年(平成30年)7月に、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び法務局において遺言書を保管するサービスを行うことなどを内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。
この民法改正は、大きく見ると、次の3つの視点があります。
1 被相続人の配偶者の権利を保護する方策
2 遺言の作成を促進する方策
3 相続人を含む利害関係人の実質的公平や権利関係の法的安定を図るための方策
本書は、これらの論点について、相続対策の実績が豊富な著者が日々直面している問題を踏まえて詳説しています。
相続に関する相談を受けることの多い法務・税務の専門家の皆さん必携の一冊です。