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NPO法人の設立

知っておきたい!NPO法人の設立プロセス

法人設立のご相談を受ける中で、「会社のように利益を上げるのではなく、社会貢献のための法人を設立したい」とのご相談があります。
社会貢献の想いを実現するために設立する法人として、「NPO法人」の設立を希望される方も多いことから、その需要も高まっている一方で、一般的な会社と異なり、その設立手続きには複雑な内容が伴っています。
本記事では、NPO法人とはなにか、NPO法人の設立の要件とその期間を解説します。

NPO法人とはなにか

「NPO」とは、英語の「Non-Profit Organization」の頭文字をとった略称で、日本語に訳すと、「非営利組織」です。
株式会社などの営利を追求する企業とは異なり、文字どおり、営利を目的としない市民活動組織のことです。

このうち、特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)に基づいて法人格を取得した組織のことを「NPO法人」といいます。
それでは、営利を目的としない(非営利)、とは何でしょうか。

営利を目的としない、とは?

営利を目的としない(非営利)とは、法人の構成員(NPO法人では「社員」)に、利益の分配をしないことです。
営利法人である株式会社の場合、法人の構成員である株主は、配当を受けることを目的に出資を行い、利益が出れば会社は構成員に利益を還元することになりますが、非営利法人であるNPO法人の場合、期末に利益があっても構成員に分配することができず、その利益は、その団体の目的とする活動に充当しなくてはなりません。

NPO法人で儲けるのはよくないこと?

「非営利」の言葉から、「NPO法人は非営利の法人だから、儲けてはいけない。」と考えてしまうかもしれませんが、NPO法人が営利事業を行うことは問題ありません。
NPO法人が事業を行う上で、人を雇用する必要も、また事業のために支出する諸経費もかかることから、NPO法人が事業により収益を得て、そしてその収益から費用や人件費を支出することによって、法人として存続することは禁止されていないのです。

NPO法人の設立の要件

それでは、どのような要件が揃えば、NPO法人が設立できるか見てみましょう。
NPO法人を設立するために満たすべき要件は、主に次のとおりです。

1.主たる目的が「特定非営利活動」であること
2.営利を目的としないこと
3.社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと
4.役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下であること
5.役員として理事3人以上、監事1人以上を置くこと
6.宗教活動や政治活動を主目的としないこと
7.特定の公職者(候補者を含む)もしくは政党を推薦、支持、反対することを目的と
するものでないこと
8.特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として事業を行わないこと
9.暴力団でないこと。暴力団またはその構成員等の統制の下にある団体でないこと
10.10人以上の社員を有すること

「特定非営利活動」とは?

NPO法人の主たる目的とされる「特定非営利活動」とは、NPO法で定める20項目の活動分野に当てはまるもので、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動のことです。
例えば、近年、日本では地震、台風、大雨など多くの災害が発生していますが、被災した地域において救助救護活動、救援物資の搬送、被災者へのカウンセリングなどのボランティア活動を行うNPO法人があります。
このNPO法人は、特定非営利活動20項目の活動分野のうち、「災害救援活動」を行っている法人です。
NPO法人の主たる目的は、この20項目のいずれかに該当しなければなりません。(複数に該当することは構いません。)
もし、これから行おうとする活動が該当するか分からない場合は、当法人にご相談ください。

NPO法人を設立するまでの期間(又は手続の種類等)

NPO法人の設立に要する期間としては、
当法人へのご相談から設立が完了するまで、およそ4~5ヶ月の期間がかかります。

Step① 設立発起人会

Step② 設立総会

Step③ 設立申請必要書類の取り寄せ・作成

Step④ 設立認証の申請・受理・縦覧

Step⑤ 認証の決定

Step⑥ 設立登記申請

Step⑦ 登記完了届出の提出 完了

株式会社等の一般的な会社の場合、設立にかかる期間は2~3週間ほどで完了しますが、NPO法人の場合は所轄庁に書類を申請し、所轄庁が縦覧する期間が1ヶ月です。
その後、縦覧期間が終了し、設立認証申請書を提出してから約3ヶ月かけて審査が行われ、認証されてから、その時点でようやく登記申請が行えるようになります。
そのため、書類作成から設立登記完了まで少なくても4~5ヶ月程はかかります。

このように、設立までの期間が非常に長いというのは、NPO法人特有のデメリットのひとつでもあります。

まとめ

NPO法人を設立するには、一般的な会社より要件が多く、また手続きの期間が長期にわたるため、ご自身で設立をするにはハードルが高いものでもあります。
NPO法人の設立をはじめ、多くの会社・法人設立を手掛けているトリニティグループにお任せいただければ、迅速かつスムーズに手続きを進めますので、ぜひご相談ください。