【家族信託事例】銀行に行ったら成年後見人をつけるよう言われた。 | トリニティグループの誰でもわかりやすい家族信託

認知症対策としての家族信託の活用①

銀行に行ったら成年後見人をつけるよう言われた。

Aさんの状況

銀行に行き、父のカードで生活費を下ろそうとしたら本人でないと下ろせないと告げられた。
もの忘れがひどく認知症気味であることを伝えると「成年後見人」をつけないと、今後、一切お金は下ろせないと言われた。

知り合いの家が成年後見で非常に苦労しており、成年後見人をつけないで済む方法はないのか

財産状況

預金２０００万円

Aさんの悩み

親の財産が自宅と、わずかばかりの現金しかない。

認知症がひどくなり、銀行での本人確認や意思確認ができなくなってしまうと、
窓口で預金を下ろしたり、高額な資金を振り込みすることができなくなってしまうため、
今後、医療費や介護費でお金が必要になった際に、父の認知症が進んでしまっていて、
お金が動かせなくなっていると非常に困る。

家族信託による解決策

本人の認知症が進み、意思表示ができなくなってしまう前に、家族信託契約の締結を行います。信託財産として親の現金を子が預かり、本人の生活、介護、療養のために使用することとします。
こうすることによって、家庭裁判所や後見人に財産の使途を制限されることなく、また余計な監督や介入を受けることなく財産凍結も回避することが可能です。

関係図

その他の認知症対策としての家族信託

認知症対策としての家族信託の活用②

アパートオーナー一家
父がだんだん物忘れが
進んできている。

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認知症対策としての家族信託の活用③

相続税対策に
賃貸マンションを
建て替えたい。

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