信託法が改正されて家族信託を組成できるようになってから約１０年が経ちました。
ここ数年で大きく普及をしている中で、私たちトリニティグループはかなり早い段階から信託法を研究し、
４−５年前から財産管理信託や家族信託に取り組んでまいりました。
高齢先進国の日本では現在、認知症患者が保有する金融資産が増え続け、２０３０年度には今の１．５倍となる２１５兆円に達し、
家計金融資産全体の１割を突破する見込みです。認知症になると資産活用の意思表示は難しくなり、
このまま対策を打たなければ、近い将来日本経済全体にとっても大きな損失となることでしょう。
私どもトリニティグループは、国の制度自体を変えることはできなくても、現場でプロとして１件１件のクライアントの問題解決をすることができます。
認知症対策について現時点で最も有効な手法であろう「家族信託」をクライアントのために全力で組んで参ります。
トリニティグループ 代表 磨和寛
