昨今、相続や事業承継等の領域で、税理士に対する損害賠償請求訴訟や懲戒請求の事例が相次いでいます。
最近話題になったケースでは、相続税対策のリスク説明がなかったために損害を被ったとして、某税理士法人に対して３億２９００万円全額の支払いを命じる判決が言い渡されました。
コンサルティング領域に進出する会計事務所であればあるほどそのリスクは高まっており、その対策が必須になります。
前回の『税賠』に引き続き、今回は 『懲戒』について 、その事例と予防策を税理士法や税務実務に精通している元・鳥飼総合法律事務所の 永吉 弁護士 に徹底解説をして頂きます。
＜特別講師＞
弁護士法人 ピクト法律事務所 代表弁護士 永吉 啓一郎 先生
＜略歴＞
２０１０年 中央大学法科大学院修了
２０１２年 鳥飼総合法律事務所入所
２０１５年 弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任
★現在、１００名を超える税理士が会員の「メーリングリスト法律相談会」を運営し、年間１００件以上の相談を受けている。
＜所属＞
第二東京弁護士会 、 日本弁護士会連合会 サービサー委員会 他
【詳細】
★開催日時：２０１８年８月２１日（火）１８：３０－２０：３０
★開催場所：大阪市北区梅田３－４－５ 毎日インテシオ４階 【会議室Ｆ】
★参 加 費：３０００円（Webからお申込みの方限定価格）※通常価格 8000円
★主 催：会計人法務サポート倶楽部(運営：司法書士法人トリニティグループ)
★申し込み・問合せ：新倉・三宅・徳田 TEL ：０６－６１３１－８９１１
