家族信託そのものに節税効果はありません。
但し、認知症になってしまうと不可能になってしまう暦年贈与などは、信託を活用しておけば、本人が認知症になってしまった後も実行が可能となりますので、間接的な意味では節税効果があるといってもいいでしょう。